債務整理借金のイメージには、派手な生活やギャンブル好きな人が返済に困って借りる印象があるかもしれない。

しかし近頃は生活苦による借金が多いである可能性もあります。専門家への相談からそんなことを感想を持つこともあります。

その中には配偶者の死後、カード会社からの督促で借金が明白になるなど深刻な場合もあった。

もし配偶者に借金があることが把握できたら、まず何をすべきでしょうか?

夫婦であっても、基本的には各々の財産はそれぞれ自分のもの。そして負の財産である借金も同じです。しかし、結婚後に作られた借金となると問題はそう簡単なものではない。

結婚後に作り上げた財産は、共有財産になる場合と夫婦それぞれの固有財産となる場合があります。もし配偶者に借金があることが判明したら、「いつ」「どんな理由で」お金を借りたのか、実態を確かめてみる必要があります。

具体的に言えば、妻が自ら欲しかったので買ったブランド物の洋服のローン契約などであれば、結婚後に生じた借金ででも、連帯保証人になっていない限り夫に返済義務はありません。

一方、夫の転職やリストラで家族収入が減少し、家賃や食費の支払いに行き詰まって借金したなど生活のために借りたお金であるなら、夫婦で返済義務の可能性が高い。子どもの教育ローンなども同様である。

容易くはないことかもしれないが、話し合いをするときは決して感情的にならず、根底から解決するために、粘り強く相手の話を聴くことである。変に隠されても後々大変な目に会うのは自分でです。

更に、法的な債務整理が求められる事も多いため、借金が多いことが分かればスタートから弁護士など専門家に同席してもらい話し合うのも良い考えでしょう。

配偶者に知らせないでいた借金が明らかになったということは、多くの場合、借りた本人が返せなくなった場合がほとんどです。返済のために仕方なく新しくカードを作り、借りて返す自転車操業的な方法で何社もの借入となったとも想像できます。